「派遣で仕事が増えたけれど、時給は変わらない」「契約更新の前に時給アップを相談してもいい?」。働くうえで大切なことでも、お金の話は切り出しにくいですよね。
派遣の時給については、雇用主である派遣会社に相談できます。現在の業務と契約内容を整理し、評価や賃金の見直しの仕組み、希望する条件を確認するところから始めましょう。相談すれば必ず上がる、何か月働けば自動的に上がるというものではありません。
私は派遣で働き始めて約1年後、同じメーカーの別部署で働くことになり、時給が100円上がった経験があります。この記事では、当時の経験と現在の制度を分けて、相談の準備と伝え方をまとめます。
まず「今の時給がどう決まっているか」を確認する
派遣の時給は、職種、必要なスキル、地域などの条件で異なります。同じ「事務」という求人名でも、担当範囲や責任、勤務条件まで同じとは限りません。
派遣労働者の待遇には、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を図る方式と、一定の要件を満たす労使協定に基づく方式があります。自分に適用される方式と、能力・経験等の評価が賃金にどう反映されるのかを確認してください。
労使協定方式では、一般労働者の平均賃金と同等以上にすることなどに加え、昇給規程等の賃金改善の仕組みが必要とされています。ただし、これだけで「半年ごとに全員が○円上がる」とは判断できません。評価の時期や条件は派遣会社に聞きましょう。
2026年10月1日からは、雇入れ時・派遣時の明示事項に、待遇の相違の内容や理由等について説明を求められる旨が追加されています。提示額に疑問がある場合は、制度の説明を求めることと、個別に希望額を相談することを分けて進めると整理しやすくなります。
出典:厚生労働省・派遣労働者の同一労働同一賃金について。職種・スキル・地域による時給の説明はテンプスタッフ公式FAQも参照。
時給の相談をするときに確認したい3つのタイミング
仕事を決める前:希望額や条件を先に伝える
提示時給では生活や通勤の負担が合わない場合、就業を承諾する前に派遣会社へ伝えます。希望額が譲れない条件なら、仕事の紹介を受ける段階で共有しておきましょう。
職場見学の後まで待てば交渉に成功しやすい、と決まっているわけではありません。紹介された仕事の時給を変更できるか、別の仕事を検討するかは、派遣会社の回答を聞いて判断します。
契約更新の前:見直しの締切と評価時期を聞く
今の仕事を続けながら相談するなら、次の更新に向けた確認が始まる前に、担当者へ面談を依頼すると話を整理しやすくなります。更新日の直前に伝えると調整が難しいこともあるため、「いつまでに相談すれば次回条件を検討できますか」と聞いてみてください。
これは相談の進め方の目安です。法律で一律に「更新の○日前」「半年以上勤務してから」と決まっているわけではありません。契約と違う仕事を求められているなど、確認が必要なことは更新まで待たずに相談しましょう。
業務が変わったとき:仕事内容と評価を一緒に見直す
担当範囲が広がった、新しい知識が必要になった、別部署での仕事を紹介されたときは、業務と時給の関係を確認する機会になります。
仕事が増えたから自動的に時給が上がるとは限りませんが、当初の説明から何が変わったかを具体的に伝えることはできます。資格を取った場合も、資格名だけでなく、実際に任せられる業務と結び付けて相談しましょう。
交渉前に用意するのは、業務の変化と希望する条件
担当者が状況を確認できるよう、次の内容を短く整理します。数字は実際に確認できるものだけを使い、他の人や会社の機密情報を持ち出す必要はありません。
- 契約時に説明された仕事と、現在担当している仕事
- 新たに引き受けた業務や、できるようになったこと
- 改善したことや、担当者に確認してもらいたい評価
- 希望する時給と、いつからの見直しを希望するか
- 勤務時間・通勤・家庭との両立で維持したい条件
求人を比較する場合は、勤務地、業務、経験要件、勤務時間、交通費などをそろえます。似た求人があっても、同じ派遣先の同じ仕事だと断定しないでください。他社の高い時給を見つけたことだけで、同額への変更が決まるわけでもありません。
同僚の時給を聞き出して比較するより、公開求人と自分の契約、業務の実態をもとに説明を求めるほうが、話を具体的に進めやすくなります。
派遣会社への相談文例と、回答後に聞くこと
最初の連絡は、派遣会社の担当者へ送ります。派遣先に賃金の変更を直接約束してもらおうとする前に、雇用主である派遣会社と話してください。
次回更新に向けて、現在の業務内容と時給について相談したいです。就業当初の○○に加え、現在は△△も担当しています。評価と賃金見直しの仕組みを教えていただいたうえで、○月から時給○円への見直しが可能か検討いただけますでしょうか。今の職場で継続して働きたいと考えています。
これは相談の一例です。継続する意思が固まっていなければ、最後の一文はご自身の状況に合わせて変えてください。辞めるつもりがないのに退職を交渉材料にする必要はありません。
回答がすぐ出ないときは、確認先と回答予定日、次回更新に間に合うかを聞きます。難しいという回答だった場合も、何が理由なのか、次の評価や相談の時期はいつかを確認しましょう。
増額が決まったら、口頭だけで終わらせず、新しい時給、適用開始日、業務・勤務時間の変更の有無を労働条件通知書などで確認します。最初の給与明細でも、変更後の時給と対象期間が合っているかを見てください。
私の体験:別部署で働くことになり、時給が100円上がった
私が初めて派遣で働いたときは、30代で事務未経験。大手メーカーの営業事務として、時給1,400円で働き始めました。
仕事に慣れた頃、派遣会社の担当者に、興味のある別部署の仕事をしてみたいと伝えました。また、当時利用していたテンプスタッフのオンライン講座でExcelを学び、仕事でも使いました。ピボットテーブルを作れるようになったことも、その時期の経験です。
その後、同じメーカーの別部署で働くことになり、仕事内容が少し難しくなったことで、時給が100円上がりました。
私の経験は、同じ仕事のまま交渉だけで100円上がったという話ではありません。担当する業務が変わったことと時給の変更が結び付いた、過去の一例です。講座を受ければ必ず昇給する、同じように希望部署へ移れる、と保証できるものでもありません。
今、学習を検討する場合は、仕事に使う機能から選び、講座の対象者・費用・利用条件を公式案内で確認してください。家庭との両立がある方は、一度に多くの資格を取るより、現在の業務で必要なことから取り組む方法もあります。
部署を変えれば、必ず長く働けるわけではない
派遣には、原則として同じ事業所の同じ組織単位で3年を超えて同じ人が働けない個人単位の制限と、事業所単位の期間制限があります。無期雇用派遣などの例外もあります。
組織単位は、部署の名前だけでなく業務や指揮命令等の実態で判断されます。部署異動をすれば一律に3年ルールを回避できる、長期雇用や正社員登用が保証されるという説明はできません。仕事内容が変わる際は、派遣会社に契約と期間制限の両方を確認しましょう。
出典:東京労働局・派遣社員として働く方のFAQ、厚生労働省・派遣期間制限等に関するQ&A(第3集)
時給が上がらないときは、勤務条件全体で次を考える
増額が難しい場合、今の条件で続ける、次の評価を待つ、別の仕事を探すなどの選択肢があります。時給だけでなく、通勤時間、勤務日数、残業、家庭との両立、契約の見通しを合わせて比べましょう。
通勤費の支給方法や上限によっても自己負担は変わります。比較するときは、派遣の交通費の確認ポイントも参考にしてください。
例えば時給が100円上がり、1日7.5時間・月20日働くなら、増える給与は月15,000円です。これは税金や社会保険料を引く前の金額で、手取りがそのまま15,000円増えるという意味ではありません。扶養内で調整している場合は、扶養内で働く条件も確認してください。
派遣会社を変えると雇用主が変わるため、現在の年次有給休暇は通常、新しい会社にそのまま持ち越せません。社会保険や各給付の条件も制度ごとに異なり、「会社を変えるとすべての加入期間がゼロになる」ということではありません。退職前に個別に確認しましょう。有給の基本は派遣の有給休暇の条件・付与日数にまとめています。
会社を比較するときは、派遣会社の比較と選び方も参考にしてください。次の就業条件や開始日が決まらないまま、増額だけを理由に退職を急ぐ必要はありません。
まずは、現在の業務と希望条件を整理し、派遣会社の評価・見直しの仕組みを確認することから始めましょう。希望を伝える際には、無理なく続けられる働き方も一緒に共有してみてください。
制度確認日:2026年10月21日。個別の賃金・契約は、派遣会社の規定と労働条件に基づいて確認してください。



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